裁判例

株主による直接の請求を認めなかった例

雪印牛肉偽装事件(平成17年1月18日東京高裁判決,金融・商事判例1209号10頁)

食肉製品の加工製造販売等を業とするY社が、牛海綿状脳症(BSE)による牛肉販売不振対策としての救済買上制度を悪用し、対象外の牛肉も対象になるものと偽って売却した不祥事が発覚し、その結果、売上げが極端に減少したため、経営危機に陥り、後に解散して清算会社となりました。これにより、Y社の株式の価値がなくなったため、同社の株主であるXは、同社の取締役らに対し、法令を遵守して経営をするべき義務を怠ったとして、不法行為に基づく損害賠償を求めました。

裁判所は、上場会社の業績が取締役の過失により悪化して株価が下落するなど、全株主が平等に不利益を受けた場合に、株主が取締役に対して責任追及するには、特段の事情がない限り株主代表訴訟によるべきで、株主が不法行為に基づく損害賠償を直接取締役に請求することはできないとしました。裁判所は、特段の事情がある場合として、株式処分により損失を容易に回避することができない閉鎖会社(非上場会社)において、違法行為をした取締役と支配株主が同一ないし一体であって、実質上株主代表訴訟の遂行や勝訴判決の履行が困難であるなどその救済が期待できない場合を例示しました。その上で、本件ではこのような特段の事情がないとして、Xの請求を棄却しました。

株主による直接の請求を認めた例