セラーテムテクノロジー事件

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セラーテムテクノロジー事件とは

平成24年6月19日、大阪証券取引所は株式会社セラーテムテクノロジーの上場廃止を決定しました。
大阪証券取引所がセラーテム社の上場を廃止した主な理由は、セラーテム社が株価上昇を目論んで、実際は株式交換の手法により他社を子会社化しようとしたにも関わらず、それが裏口上場とみなされて上場廃止基準に抵触することをおそれ、セラーテム社が新たに増資を行うことによって資金調達し子会社化を行うスキームのように偽装し、それに関連して虚偽の有価証券届出書や有価証券報告書を提出したことにあります。
セラーテム社の上場廃止によって、同社株主は保有株式を処分することもままならない状況に陥り、深刻な被害を受けています。

セラーテム社に対する責任追及の法的根拠

日比谷ステーション法律事務所がセラーテム社に対して責任を追及するにあたっての法的な根拠は金融商品取引法(金商法)21条の2です。
金商法第21条の2は、上場会社が有価証券届出書や有価証券報告書等の開示書類に重要な事項について虚偽の記載をした場合には、当該書類が開示されている間に株式を流通市場で取得した投資家に対して損害賠償をしなければならないと定めた法律であり、会社の故意や過失は問わない無過失責任となっています。
セラーテム社は、株式交換の手法が裏口上場とみなされることをおそれて有価証券届出書に意図的に虚偽の情報を記載し、それに引き続き、故意をもって虚偽記載ある有価証券報告書等を提出しているため、その法的責任は重大であると考えます。
他方でセラーテム社の株式を取得した株主の方は、虚偽記載ある有価証券届出書や有価証券報告書等の影響下で、真実の情報が開示されていれば取得することがなかったはずのセラーテム株式を取得し、さらに上場廃止によって株式を処分することすらできなくなるという重大な損害を被っています。
日比谷ステーション法律事務所は、有価証券届出書や有価証券報告書等に悪質な虚偽記載を行い多数の投資家に被害を与えたセラーテム社に対し、その法的責任を追及すべく集団訴訟を提起します。

損害賠償請求訴訟の方針

訴訟の被告について

日比谷ステーション法律事務所では、損害賠償請求訴訟の相手方(被告)を、セラーテム社のみとし、同社の取締役や監査法人を被告として含めない方針で検討しております。
これは、取締役や監査法人を被告として含めた場合、訴訟の争点が増えて訴訟が長期化するおそれが高くなり、迅速な被害回復を実現することが困難となる可能性を考慮したものです。

請求する損害額について

日比谷ステーション法律事務所では、セラーテム社による虚偽記載ある有価証券届出書等の不当な影響下で、真実を知っていれば取得しなかったはずのセラーテム株式を取得してしまったことによる損害の回復を目指しています。
そのため、請求すべき損害の考え方としては、「実際の取得価額-(処分株式の処分総額+未処分株式の現在価値)」という計算式が適切なものと考えています。
「株式の現在価値」とは訴訟の口頭弁論終結時の株式時価のことを言い、算定のためには公認会計士等の専門家による鑑定が必要となることが見込まれます。
訴訟提起時には、株式の現在価値はゼロであると仮定して損害額を算定する予定です。
ただし訴訟の審理において株式現在価値の算定のための鑑定が必要となりその費用が必要となる可能性があること、また、現在価値が鑑定によって算出された場合その価額分が損害から控除される可能性が高いことにご留意下さい。

損害賠償請求訴訟を提起できる方

セラーテム社は、平成21年11月13日、虚偽記載ある有価証券届出書を提出し、虚偽の情報を市場に開示しました。そして、この虚偽記載の影響は、平成24年6月15日、セラーテム社が虚偽記載の事実を認め有価証券報告書の訂正報告書が提出されるまで継続したといえます。
日比谷ステーション法律事務所が集団訴訟によって回復しようとしている損害は、虚偽記載ある有価証券届出書等の影響によってセラーテム株式を取得してしまったことによる経済的損害です。
そのため、当事務所の集団訴訟に原告としてご参加頂けるのは、「平成21年11月13日(虚偽の有価証券届出書が開示された日)から平成24年6月15日(訂正報告書が開示された日)までの間にセラーテム株式を取得した方」となります。

損害賠償請求訴訟の弁護士費用について

セラーテム社に対する損害賠償請求訴訟に原告として参加する場合の弁護士費用は以下のとおりです。

着手金(請求金額を基準として) 報酬料率
300万円以下の部分 8%
300万円を超え3000万円以下の部分 5%
3000万円を超え3億円以下の部分 3%
3億円を超える部分 2%
成功報酬(回収金額を基準として) 報酬料率
300万円以下の部分 16%
300万円を超え3000万円以下の部分 10%
3000万円を超え3億円以下の部分 6%
3億円を超える部分 4%

※1 着手金は、訴訟事件の依頼を受け事件を管理するための対価としての性質を持つ弁護士報酬です。事件依頼時にお支払い頂き、事件処理の結果に関わらずお返しすることができません。

※2 着手金算定の基準となる「請求金額(損害額)」は、平成21年11月13日から平成24年6月15日までの間にセラーテム株式を取得した購入金額の総額から処分株式の処分総額を控除した金額となります。

※3 上記の報酬により、第一審のみならず、控訴審、上告審を含む裁判の確定まで代理致します。

※4 成功報酬の基準となる回収金額は、確定判決認容額又は和解金額をいいます。

損害賠償請求訴訟の手続実費について

手続実費(裁判所に納める手数料や郵便切手代、被告会社の登記簿取得手数料等)は弁護士報酬とは別途ご負担頂くこととなり、ご依頼時に実費概算として請求金額の5%を預託金としてお預かり致します。手続実費は手続終了時に精算致します。共同原告の間においては、共通の手続実費は請求金額の割合で按分してご負担頂きます。

無料相談の対象となる方

セラーテム社の四半期報告書の虚偽記載を知らずに同社の株式を取得された個人及び法人が、無料法律相談の対象となります。ご希望される方は、下記ボタンより入力フォームページにてお名前等の必要事項をご入力の上お申し込み下さい。

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