弁護士費用

株主損害賠償事件に関する手続費用について

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当事務所の特徴

回収金額の最大化と早期回収を考えた訴訟遂行

有価証券報告書の虚偽記載に関与した取締役、監査役、監査法人、公認会計士を被告とすることも可能ですが、この場合、彼らの無過失が争点となってしまうため、多数の証人尋問等が行われ、訴訟が長期化する恐れがあります。
法人に限定して提起することにより、回収金額の最大化を目指しつつ、早期回収に配慮した訴訟遂行をしていきます。

低価格な弁護士費用

弁護士費用につきましては、旧日本弁護士連合会弁護士報酬基準を参考に、その標準額より大幅に低額に設定させていただきました。
弁護士費用を損害額(請求金額・回収金額)にかかわらずその一定の割合と設定した場合に比べると、多額の損害を被った方の弁護士費用は極めて低額に抑えることができます。
また、控訴・上告がなされた場合でも、上記の費用で判決が確定するまで当事務所が業務を遂行致します。