有価証券報告書の虚偽記載に関与した取締役、監査役、監査法人、公認会計士を被告とすることも可能ですが、この場合、彼らの無過失が争点となってしまうため、多数の証人尋問等が行われ、訴訟が長期化する恐れがあります。
オリンパス社が上場維持されることに鑑み、被告をオリンパス社に限定して提起することにより、回収金額の最大化を目指しつつ、早期回収に配慮した訴訟遂行をしていきます。
当事務所では、多数の被害株主からの早期の損害回復のご要請を受け、オリンパス社に対する他の株主損害賠償請求訴訟よりも早期解決を図ることを目標とします。

今回、オリンパス事件で被害に遭われた方の損害賠償請求訴訟として、着手金・報酬金制と完全成功報酬制の２プランを用意しました。
弁護士費用の総額を少なくしたい方には着手金・報酬金制を、実際に損害賠償金を回収した後に弁護士費用を支払いたい方には完全成功報酬制をお選びいただくことができる、依頼者様のニーズに合わせた料金体系を設定させていただきました。

弁護士費用につきましては、旧日本弁護士連合会弁護士報酬基準を参考に、その標準額より大幅に低額に設定させていただきました。
弁護士費用を損害額(請求金額・回収金額)にかかわらずその一定の割合と設定した場合に比べると、多額の損害を被った方の弁護士費用は極めて低額に抑えることができます。
また、控訴・上告がなされた場合でも、上記の費用で判決が確定するまで当事務所が業務を遂行致します。

オリンパス事件の損害賠償請求訴訟に必要な実費については、請求金額の2%（3000万円を超える部分については1%）を預託金としてお預かりさせていただく方式を採らせていただきます。
何度も実費精算を行う煩雑さを解消するとともに、預託金額を可能な限り低額に設定することにより、安心してご依頼いただけるように配慮しております。