エナリス事件

エナリス事件のご依頼の受付は終了しました。
本ページの内容は受付当時のものとなります。

エナリス事件

日比谷ステーション法律事務所では、2015/07/31(金)、有価証券報告書虚偽記載(金融商品取引法違反)を理由に株式会社エナリス(以下では「エナリス社」と呼称します。)に対し損害賠償請求訴訟を提起致しました。

エナリス事件とは

エナリス社は、平成26年12月12日、不適切な会計処理があったことを認め、(1)四半期報告書 第10期 第3四半期 (自 平成25年7月1日 至 平成25年9月30日)(2)有価証券報告書 第10期 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)(3)四半期報告書 第11期 第1四半期 (自 平成26年1月1日 至 平成26年3月31日)(4)四半期報告書 第11期 第2四半期 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)の訂正を行いました。
かかる訂正の理由としては、テクノ・ラボ株式会社との取引を含む、ディーゼル発電所設立にかかる与信管理や会計処理に疑義が生じたこと等が挙げられております。
不適切な会計処理を基にした有価証券報告書等が公表され、後にこれが訂正されたことにより、エナリス社株式の株価は大幅に下落し、深刻な被害を受けた株主もいらっしゃいます。

エナリス社に対する責任追及の法的根拠

日比谷ステーション法律事務所がエナリス社に対して責任を追及するにあたっての法的な根拠は金融商品取引法(金商法)21条の2ないし民法709条です。
金商法第21条の2は、有価証券報告書等の開示書類の重要な事項について虚偽の記載がある場合、当該書類の提出者は、当該書類が開示されている間に株式を流通市場で取得した投資家に対して損害賠償をしなければならないと定めたものであり、虚偽記載等についての提出者の故意や過失は問わない無過失責任となっています。
エナリス社は、虚偽記載のある有価証券報告書等を提出、公表し、その後訂正するに至っており、その法的責任は重大であると考えます。
他方でエナリス社の株式を取得した株主の方は、虚偽記載のある有価証券報告書等の影響下で、エナリス社株式を取得し、さらに株価の急激な下落によって株式を処分することになった株主は重大な損害を被っています。
日比谷ステーション法律事務所は、不適切な会計処理を基にした有価証券報告書等を提出、公表し、多数の投資家に被害を与えたエナリス社に対し、その法的責任を追及すべく集団訴訟を提起します。

損害賠償請求訴訟の方針

(1)訴訟の被告について

日比谷ステーション法律事務所では、損害賠償請求訴訟の相手方(被告)を、エナリス社のみとし、同社の取締役や監査法人を被告として含めない方針で検討しております。
これは、取締役や監査法人を被告として含めた場合、訴訟の争点が増えて訴訟が長期化するおそれが高くなり、迅速な被害回復を実現することが困難となる可能性を考慮したものです。

(2)請求する損害額について

日比谷ステーション法律事務所では、エナリス社による虚偽記載ある有価証券報告書等の不当な影響下で、エナリス社株式を取得してしまったことによる損害の回復を目指しています。
そのため、請求すべき損害の考え方としては、「実際の取得価額-(処分株式の処分総額+未処分株式の現在価値)」という計算式が適切なものと考えています。
なお未処分株式の現在価値は、上場来安値(2015年初来安値)の1株当たり332円とさせていただきます。
ただし訴訟の審理において、虚偽記載と相当因果関係のある損害額の算定のための鑑定が必要となりその費用が必要となる可能性があること、また、鑑定によって算出された場合その虚偽記載と相当因果関係にない下落分が損害から控除される可能性が高いことにご留意下さい。

損害賠償請求訴訟を提起できる方

エナリス社は、平成25年11月12日、虚偽記載ある四半期報告書(2013年12月期 第3四半期報告書)を提出し、虚偽の情報を市場に開示しました。
そして、この虚偽記載の影響は、平成26年12月12日、エナリス社が虚偽記載の事実を認め有価証券報告書等の訂正報告書が提出されるまで継続したといえます。
日比谷ステーション法律事務所が集団訴訟によって回復しようとしている損害は、虚偽記載ある有価証券報告書等の影響によってエナリス社株式を取得してしまったことによる経済的損害です。
そのため、当事務所の集団訴訟に原告としてご参加頂けるのは、「平成25年11月12日(虚偽記載ある四半期報告書が開示された日)から平成26年12月12日(訂正報告書が開示された日)までの間にエナリス社株式を取得した方」となります。

損害賠償請求訴訟の弁護士費用について

エナリス社に対する損害賠償請求訴訟に原告として参加する場合の弁護士費用は以下のとおりです。

着手金(請求金額を基準として) 報酬料率
100万円以下の部分 10%
100万円を超え300万円以下の部分 8%
300万円を超え1000万円以下の部分 6%
1000万円を超え3000万円以下の部分 5%
3000万円を超え5000万円以下の部分 4%
5000万円を超える部分 3%
成功報酬(回収金額を基準として) 報酬料率
100万円以下の部分 20%
100万円を超え300万円以下の部分 16%
300万円を超え1000万円以下の部分 12%
1000万円を超え3000万円以下の部分 10%
3000万円を超え5000万円以下の部分 8%
5000万円を超える部分 6%

※1 着手金は、訴訟事件の依頼を受け事件を管理するための対価としての性質を持つ弁護士報酬です。事件依頼時にお支払い頂き、事件処理の結果に関わらずお返しすることができません。

※2 着手金算定の基準となる「請求金額(損害額)」は、平成25年11月12日から平成26年12月12日までの間にエナリス社株式を取得した購入金額の総額から処分株式の処分総額または1株当たり332円で計算した未処分株式価額を控除した金額となります。

※3 上記の報酬により、第一審のみならず、控訴審、上告審を含む裁判の確定まで代理致します。

※4 成功報酬の基準となる回収金額は、確定判決認容額又は和解金額をいいます。

損害賠償請求訴訟の手続実費について

手続実費(裁判所に納める手数料や郵便切手代、被告会社の登記簿取得手数料等)は弁護士報酬とは別途ご負担頂くこととなり、ご依頼時に実費概算として請求金額の5%を預託金としてお預かり致します。手続実費は手続終了時に精算致します。共同原告の間においては、共通の手続実費は請求金額の割合で按分してご負担頂きます。

無料相談の対象となる方

エナリス社の有価証券報告書等が虚偽記載であることを知らずに同社の株式を取得された個人及び法人が、無料法律相談の対象となります(申込期限:平成27年10月末日)。ご希望される方は、下記ボタンより入力フォームページにてお名前等の必要事項をご入力の上お申し込み下さい。

法律相談をお申し込みの方は、同意事項を確認の上、該当申込先へお進み下さい。

お申し込み

法律相談の受付は終了しました