約99億円の賠償を認めるライブドア事件最高裁判決の確定

2012.03.13

ライブドア事件の機関投資家株主を原告とする株主損害賠償請求訴訟において、金融商品取引法第21条の2第2項に定める有価証券報告書虚偽記載による損害の推定規定を適用する事案における初めての最高裁判所の判断を示す判決が出され、約99億円の損害賠償を認める同判決が直ちに確定しました。

最高裁は、原審の東京高裁判決と同様に、検察官が司法記者クラブに加盟する報道機関の記者らに対し、有価証券報告書に虚偽記載の容疑がある旨を伝達した時点を、虚偽記載の公表日であると判断しています。

また、損害額の認定については、取得価額の総額と処分価額の総額との差額をもって金融商品取引法第19条第1項の限度額とした上で,これと推定損害額(ただし,同法第21条の2第5項によって賠償の責めに任じない損害の額を控除したもの。)の総額とを比較し,その小さい方の金額をもって原告(被上告人ら)の請求可能額とした原審の判断(総額比較法)を是認しています。

上記最高裁判決の詳細な評釈は、追って本サイトに掲載予定です。