オリンパス株式会社(以下「オリンパス」といいます。)は、平成23年10月14日、オリンパスの取引の不透明性を指摘していたウッドフォード氏を代表取締役社長・執行役員から解職しました。その後、同氏は、メディアに対し、オリンパスが過去に実施していたＭ＆Ａに不適切な行為がなかったかどうかを調査したところ、解職されたことを明らかにしました。このときのインタビューにおいて、同氏は、平成20年にオリンパスがイギリスの医療機器メーカーであるジャイラス社ほか数社を買収した際の10億ドル(約770億円)の支払いが不適切だった恐れがあると指摘し、調査を進めていたことを明らかにしました。
上記ウッドフォード氏の解職及び同氏に対するインタビューの公表により、オリンパスの株価は急落し、また、市場関係者から、企業統治の不透明さに対する非難、過去の取引の実態解明を求める声が高まりました。
そこで、オリンパスは、同年11月1日、問題の発端となった取引の妥当性を調査するため、弁護士及び公認会計士からなる第三者委員会を設置しました。また、同月8日、オリンパスは、1990年代ころから有価証券投資等にかかる損失計上の先送りを行っていたこと等を発表し、同委員会に対し、損失の先送りに関する事実関係についても調査対象とするよう依頼しました。
そして、同年12月6日、同委員会による調査報告書が発表されました。これによると、オリンパスは、1990年代にいわゆる「財テク」の失敗で生じた損失が平成13年に導入された時価会計で表面化するのを回避するため、平成11年3月期から、投資ファンドを使う等して、含み損を簿外に分離し、決算書への損失計上を免れました。具体的には、連結対象外となるファンドを設立し、外国銀行への預金を担保に、当該銀行からファンドに資金を流し、含み損のある金融商品を簿価相当額で買い取らせることで、合計で約960億円の損失を分離しました(損失分離スキーム)。また、国内の企業３社の株式を著しい高値で買い取る他、上記ジャイラス社の買収に際し多額の成功報酬を支払う等して資金をファンドに還流し、上記の外国銀行への預金の担保を解除する一方、分離した損失の一部を買収した会社の過大なのれんに置き換え、今後数年間にわたって少しずつのれんを償却し、目立たないように隠蔽した損失を決算に取り込もうと企図していました(損失解消スキーム)。これらの不適切な会計処理を伴う過去5年分の有価証券報告書等が平成23年12月14日に訂正されました。その結果、オリンパスの純資産額は、平成19年3月末現在で約1200億円、平成23年3月末現在で約510億円も減少することになりました。この減少額は各時点におけるオリンパスの訂正前の純資産額のおよそ3分の1に相当します。

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