オリンパス事件

オリンパス事件のご依頼の受付は終了しました。
本ページの内容は受付当時のものとなります。

オリンパス事件の時効

オリンパスによる粉飾決算で被害を受けた株主の方は、金融商品取引法に基づいてオリンパスに損害賠償請求を行うことができますが、この損害賠償請求の権利はオリンパスが粉飾決算を認めた平成23年11月8日から2年の間に権利行使しないと時効で消滅してしまいます
当事務所では時効の関係上、新規のお申込みを終了致しました。 以下の記述については申し込み受付時のものとなりますので、ご了承下さい。

オリンパス事件をご依頼頂く場合の費用

オリンパスに対する損害賠償請求訴訟をご依頼頂く場合にご負担頂く費用は「弁護士報酬」と「実費」です。
当事務所では以下の2種類の報酬プランを用意しておりますので、ご希望の報酬プランをお選び下さい。

プランA:(着手金+成功報酬)型

着手金(請求金額を基準として) 報酬料率
300万円以下の部分 6%
300万円を超え3000万円以下の部分 4%
3000万円を超え3億円以下の部分 2%
3億円を超える部分 1%
成功報酬(回収金額を基準として) 報酬料率
300万円以下の部分 10%
300万円を超え3000万円以下の部分 8%
3000万円を超え3億円以下の部分 4%
3億円を超える部分 3%

プランB:完全成功報酬型(着手金不要)

成功報酬(回収金額を基準として) 報酬料率
300万円以下の部分 20%
300万円を超え3000万円以下の部分 15%
3000万円を超え3億円以下の部分 9%
3億円を超える部分 6%

プランA、プランBともに手続実費は別途ご負担頂くこととなり、ご依頼時に実費概算として請求金額の2%(請求金額が3000万円を超える部分については1%)を預託金としてお預かり致します。手続実費は手続終了時に精算致します。共同原告の間においては、共通の手続実費は請求金額の割合で按分してご負担頂きます。

着手金と成功報酬には別途消費税(5%)を付加してお支払い頂きます。

オリンパス事件のご依頼にあたってご用意頂くもの

ご依頼時にご用意頂くもの

  • オリンパス株式の取引履歴(ご利用の証券会社からお取り寄せ下さい)
  • 身分証明書(運転免許証や健康保険証)
  • 着手金と実費予納金(プランBを選択の場合は実費予納金のみ)

ご依頼後にご用意頂くもの

  • オリンパス以外の株式銘柄の取引履歴(投資傾向が審理対象となる場合があります)
  • 陳述書(株式取引の経緯等をお聴きし書面を作成する場合があります)

無料相談の対象となる方

オリンパスの有価証券報告書の虚偽記載を知らずに同社の株式を取得された個人及び法人が、無料法律相談の対象となります。ご希望される方は、下記ボタンより入力フォームページにてお名前等の必要事項をご入力の上お申し込み下さい。

法律相談のお申し込み

法律相談の受付は終了しました