リソー教育粉飾事件

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リソー教育粉飾事件とは?

株式会社リソー教育とその連結子会社は、平成20年2月期から平成26年2月期第2四半期までの約6年にわたり不適正な会計処理を行うとともに、有価証券報告書、四半期報告書に虚偽記載を行っていました。
リソー教育及び連結子会社では、代表取締役を含む多数の取締役の指示又は黙認の下で、未実施の授業の実施が仮装されるなどの手口を用いて不適正な売上計上が行われ、売上高で約83億800万円、純利益でも約58億4600万円もの過剰な計上がされていたのです。
リソー教育による上記の粉飾決算は、代表取締役をはじめとした経営陣が関与している点、粉飾の動機、粉飾の金額の大きさのいずれの点に照らしても極めて悪質なものというほかなく、同社の法的責任は厳しく追及されなければならないものといえます。

粉飾決算が明らかになる過程における株価の推移

日付又は時期 出来事 株価(終値)
平成25年11月~12月13日   613円~685円
平成25年12月16日 第三者委員会設置公表 667円
平成25年12月17日   567円
平成26年2月10日 第三者委員会報告書公表 451円
平成26年2月12日   371円
平成26年2月14日 過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出公表 320円
平成26年3月10日 特設注意市場銘柄の指定公表 323円
平成26年3月11日   315円
平成26年3月31日   255円

また、上記期間の株価の推移は次のグラフのようになっています。

リソー教育の株価の推移

集団訴訟に参加することのできる方

当事務所の集団訴訟に参加することができるのは以下の条件を満たす方です。

  1. 平成20年2月期の有価証券報告書が提出・公表されて以降、過年度の有価証券報告書等の訂正報告書が提出・公表された平成26年2月14日までの間に株式会社リソー教育の株式を取得した方
  2. 上記の期間に取得した株式の取得価額が株式処分価額を超える方
  3. 当事務所において直接面談が可能な方
  4. 当事務所の集団訴訟方針をご理解頂ける方

訴訟で請求する損害額の算定

当事務所の集団訴訟においては、基本的に「法律で認められ得る限り最大限の請求を行う」という方針を採用しております。
当事務所が本件の訴訟で請求する損害の費目は、

  1. 株式を取得することによって生じた損害(株式損害)
  2. 弁護士費用(請求額に対する一定割合で算定)

を予定しております。
そして、1.株式損害の算定は、虚偽の記載ある有価証券報告書によって市場が騙された状況下で株式を取得してしまったこと自体を被害と考え、

「取得価額-処分価額」=損害額

という算定式によって算定します。
なお、審理の状況に応じて上記とは異なる損害の考え方を予備的に主張する可能性がありますが、その場合でも上記の株式取得自体を損害と考える立場を主位的なものと考え積極的に主張していきます。

訴訟の被告(誰を相手に訴えるか)

当事務所の集団訴訟においては、法律上の争点を限定し早期の解決を目的とし、株式会社リソー教育のみを被告として訴訟提起します。
ただし、株式会社リソー教育の財産が十分でなく、依頼者の権利を守るために必要があると判断する場合には、取締役等の役員らを被告として損害賠償請求訴訟を提起することも、状況に応じて検討します。

損害賠償請求訴訟の弁護士費用について

リソー教育に対する損害賠償請求訴訟に原告として参加する場合の弁護士費用は以下のとおりです。

着手金(請求金額を基準として) 報酬料率
300万円以下の部分 8%
300万円を超え3000万円以下の部分 5%
3000万円を超え3億円以下の部分 3%
3億円を超える部分 2%
成功報酬(回収金額を基準として) 報酬料率
300万円以下の部分 16%
300万円を超え3000万円以下の部分 10%
3000万円を超え3億円以下の部分 6%
3億円を超える部分 4%

※1 着手金は、訴訟事件の依頼を受け事件を管理するための対価としての性質を持つ弁護士報酬です。事件依頼時にお支払い頂き、事件処理の結果に関わらずお返しすることができません。

※2 着手金算定の基準となる「請求金額(損害額)」は、平成21年11月13日から平成24年6月15日までの間にリソー教育の株式を取得した購入金額の総額から処分株式の処分総額を控除した金額となります。

※3 上記の報酬により、第一審のみならず、控訴審、上告審を含む裁判の確定まで代理致します。

※4 成功報酬の基準となる回収金額は、確定判決認容額又は和解金額をいいます。

損害賠償請求訴訟の手続実費について

手続実費(裁判所に納める手数料や郵便切手代、被告会社の登記簿取得手数料等)は弁護士報酬とは別途ご負担頂くこととなり、ご依頼時に実費概算として請求金額の5%を預託金としてお預かり致します。手続実費は手続終了時に精算致します。共同原告の間においては、共通の手続実費は請求金額の割合で按分してご負担頂きます。

無料相談の対象となる方

リソー教育の四半期報告書の虚偽記載を知らずに同社の株式を取得された個人及び法人が、無料法律相談の対象となります。ご希望される方は、下記ボタンより入力フォームページにてお名前等の必要事項をご入力の上お申し込み下さい。

法律相談のお申し込み

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