東芝粉飾決算事件

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東芝の粉飾決算で損失を被られた方へ

東芝の株式を取得した株主の方は、虚偽記載のある有価証券報告書等の影響によって、株価が急激に下落し、損失を被っています。 この、株主の損失を取り戻すべく、日比谷ステーション法律事務所は、株式会社東芝に対し、その法的責任を追及すべく集団訴訟を提起します。1人でも多くの投資家様にご参加いただきたいと考えております。

今回、株式会社東芝に対して損害賠償請求を提起できる方は以下の方となります。

  • 2010年(平成22年)6月23日から2015年(平成27年)7月19日までに株式会社東芝の株式を購入した方

※ただし、2015年(平成27年)5月11日以降に株式会社東芝の株式を購入した分については、損害賠償請求が認められない可能性もあることを了承していただきます。

日比谷ステーション法律事務所では、2017年1月末日まで、株式会社東芝の有価証券報告書等虚偽記載に基づく損害賠償請求に関する無料法律相談を受け付けております。

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株式会社東芝に対する責任追及の法的根拠

株式会社東芝は、平成27年7月20日、利益を水増しする粉飾決算を行っていたことが第三者委員会の報告書に判明しました。同年9月7日には、2010年3月期以降の有価使用権報告書及び四半期報告書に係る訂正報告書を提出し、過年度決算の訂正を行いました。

日比谷ステーション法律事務所が株式会社東芝に対して責任を追及するにあたっての法的な根拠は金融商品取引法(金商法)21条の2ないし民法709条です。
金商法第21条の2は、有価証券報告書等の開示書類の重要な事項について虚偽の記載がある場合、当該書類の提出者は、当該書類が開示されている間に株式を流通市場で取得した投資家に対して損害賠償をしなければならないと定めたものです。
株式会社東芝は、虚偽記載のある有価証券報告書等を提出、公表し、その後訂正するに至っており、その法的責任は重大であると考えます。

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訴訟の相手方(被告)について

日比谷ステーション法律事務所では、損害賠償請求訴訟の相手方(被告)を、株式会社東芝のみとし、同社の取締役や監査法人を被告として含めない方針で検討しております。
これは、取締役や監査法人を被告として含めた場合、訴訟の争点が増えて訴訟が長期化するおそれが高くなり、迅速な被害回復を実現することが困難となる可能性を考慮したものです。

損害賠償請求の弁護士費用等について

日比谷ステーション法律事務所では、以下のとおり明確に弁護士費用等を定めております。ご不明点等がございましたらご遠慮なくお問い合わせください。

受任時に必要な費用

着手金 請求金額にかかわらず50万円(税別)とします。
実費 請求金額の5%を預託金としてお預かりします(共同原告の間においては、共通の手続実費は請求金額の割合で按分してご負担頂き、裁判終了時に未使用の実費は返還します)

裁判終了時に必要な費用

成功報酬 実際に回収できた金額の10%(税別)

無料相談のお問い合わせ(平成29年1月末日まで)

法律相談の受付は平成29年1月末日で終了しました